相続総合コンサルティング
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相続について考えているが、「誰に」「何を」相談たら良いのかわからないというお話をよく聞きます。
それぞれの士業はそれぞれの専門分野の「相続」の話をします。
しかし、相続対策はその各士業の専門範囲にとどまらず、金融や不動産などの幅広い分野にまたがり、様々な知識が必要です。
さらに、またがる範囲が広いからこそ、それぞれの分野を一括で管理できるオーガナイザーが必要となります。
当社では、相続対策のプロフェッショナルとして、あなたの相続を様々な角度から分析し、トータルでのサポート・アドバイスが可能です。
相続で失敗しないためにおさえておきたい基本になること
相続対策は被相続人がおこなうものだと思っていませんか。決してそうではありません。相続人であっても相続対策を望まれる方が近年増加してます。では相続対策を講じる前に、あさえておかなければならないいくつかの要点を挙げておきます。
最も重要なのが「できるだけ早く相続の準備を始めておく」ことです。相続問題は相続がおこってから出てくるケースが多いです。「相続税の節税」、相続が起こってからでは打つべき手は限られてしまいます。「遺産分割の話し合い」もこのようなことに起因して相続ならぬ争続になってしまうケースもすくなくありません。
反対に、相続対策のスタートが早ければ、対応策の検討ができ、財産の引き継ぎをスムーズにするための方策を決めておくともできます。また日頃から相続のルール改正などの情報をきちんとおさえておくことも大切です。しかし場合によっては相続対策自体を専門家に依頼し相続税の節税や遺産の分け方など、家族が納得する対策を講じることも一つの方法です。
相続には同じ相続はけっしてありません。あなたが被相続人となった時、あとで争続の火種になる元をつくらないように事前にざいさんの内容を家族に伝えておくべきだということはいうまでもありません。
相続対策の柱になるのは3つ
- 遺産分割対策 いわゆる「争続対策」です。遺産の分配を巡って相続人間で争いが起こっては意味がありません。相続対策の中身で一番難しい対策だと言われています。相続人全員が納得するようにまとめるのはなかなか難しいですが被相続人はどの財産を誰にどのように分配するかを事前に伝えておくことが大切です。この一つの方法が「遺言書」です。特に家族関係が複雑な場合には残しておくことをすすめします。
- 納税資金対策 相続税の納税のための資金をどうのように準備しておくか。特に財産の大部分が不動産といったケースではこの対策を怠ると大変な事態になりかねません。納税資金の対策では「生命保険」の活用が効果的です。一定額の非課税枠もあります。相続が起こってから納税資金を作るために奔走するのも大変なことです。準備には相当な時間がかかります、やはり早めに取り組んでおくことがなにかと有利なのです。
- 相続税節税対策 これは納める相続税額をいかに少なくするか、、の対策です。相続税は財産を減らすことが基本的な対策です。有効な普段が「生前贈与」です。贈与税もかかる場合もありますが年間110万円の基礎控除があります、婚姻期間が20年以上の夫婦感では居住用不動産を贈ったときも最高2,000万円までは贈与税がかかりません。このような控除や他の特例を上手く利用すれば節税を効果的に行うことができます。やはり節税対策もいかに早く取り組むかが生前贈与を最大限に活用するためのキーです。
SORA総合支援事務所が公正証書遺言作成による相続対策に取り組む内容をご紹介しているパンフレットです。ご希望の方は、資料請求よりご請求下さい。
遺言書は相続において必ず作って置かなければならないものではないです。でも「遺言書があれば財産を分けるのに揉めなかったのに」、こんなケースは実際の相続でも遭遇します。でも遺言書は「諸刃の剣」ではありません。無いよりはあった方が良い、、ということになります。また遺言には遺留分をいうルールを併せて計算しておかないと遺贈を受けた相続人様に多大な金銭的な負担を強いることにもなりかねません。「公正証書遺言」であれ「自筆証書遺言」であれ、ご自宅と数千万円の現預金の相続財産であれば遺言を考えておかれた方が何かと相続手続きは進めやすいです。
受付９：００～１８：００
《贈与サポート総合プラン》
相続税対策が「相続から贈与へ」という流れに変わっている中さまざまな生前贈与の制度に注目が集まっています。代表的な贈与では「連年贈与」があります。年間１１０万円を無税で財産を移転できるものです。たとえ年間１１０万円の贈与でも１０年間で思わぬ節税効果が見込まれます。
「できれば贈与と始めたいが、何から始めたらいいのかわからない・・」「手続きが面倒そう。」
そんなお客様からの声を多く頂き、SORA総合支援事務所では原則として年１回、贈与をサポートさせていただくサービスを始めました。「贈与サポート総合プラン」です。
すでに以前よりご利用頂いてますお客様も引き続きサポートをさせて頂きます。
また費用等につきましては、まずお話を伺いましたうえでご説明をさせ頂きます。
まずはお電話ください。０１２０－７８１－５６８
すでに以前よりご利用頂いてますお客様のも引き続きサポートをさせて頂きます。
また費用等につきましては、まずお話を伺いましたうえでご説明をさせ頂きます。
まずはお電話ください。０１２０－７８１－５６８
相続対策で重要なのは、今では「認知症対策」
認知症の現実
今や国民病とも言われているのが認知症です。認知症を発症されている人は、現在約４６０万人です。８年後の２０２０年には約７００万人にもなると言われています。６５歳以上の高齢者の５人に１人が認知症を発症している計算になります。あなたの両親や夫や妻の両親が認知症になる可能性があります。認知症は決して他人事ではありません。８年後あなたの両親が８０歳を超えているのであれば、いつ認知症を診断されてもおかしくないのです。
認知症とお金の問題
もしあなたの両親が認知症になったとき、介護の費用はどのくらい必要か見当はつきますか？ほとんどの人は見当がつかないと思います。とわ言っても身の回りで認知症になった方がいなければ想像がつかいでしょう。ご家族の認知症をきっかけに家族のライフプランが困窮する可能性があることは、しっかりと認識しておく必要があります。介護を招く主な原因のトップは認知症です。全体の約２０％を占めています。 シミュレーションでは「自宅介護費用」＋「施設介護費用」ー「年金受給額１０年）＝不足額が１，２６０万円との試算も出ています。こうした厳しい現実が待ち構えているなかで、私たちはしっかりと準備をしていくことが欠かせないのです。
認知症で財産凍結
このように認知症による介護費用を捻出するために両親の自宅や預貯金の取り崩しも家族にとっては選択肢になります。ただ認知症になるとご本人自ら、財産の処分は簡単にはできなくなります。つまり「財産凍結」です。認知症になってしまうと判断能力がない状態になりいろいろな法律行為（例えば契約など）ができなくなります。ではどんな法律行為ができなくなるのでしょうか。いくつかご紹介します。
- 預貯金の解約、お金の引き出し、新規口座の開設
- 不動産の売買契約、賃貸借契約
- 保険契約、遺産分割
などです。 よくある銀行での口座の引き出しも原則として本人確認が必要になります。この本人確認ができなければ法律行為あｄけではなく、一定の公的手続き（登記）も不可能です。本人の名前がついている財産についてはすべてこのようなことが起こります。
認知症の問題に遭遇しないためにも早めの対策を講じることが賢明です。その一つが「終活」です。終活を知ることで相続対策の重要性を認識して頂けると思います。
「家族のことを考え、認知症のリスクに備えるために終活を始めることを決めました」
サービスの流れ
お問合せから生前対策のご提案・実行までの流れをご説明いたします。
お問合せ
まずはお電話・又はメールにてお気軽にお問合せください。
初歩的なご質問でもかまいませんので、お気軽にご利用ください。
個別面談
ご希望のお客さまには日程調整を行い、弊社にご来所していただき面談を行います。なお、この場合は有料のご面談になります。
ご契約
弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。
資料の収集
相続税申告のために必要な資料を収集していただきます。相続税のシミュレーションを行い納税が発生するか否かの目安を判断することが可能です。納税が発生するようであれば弊社連携先の相続税に特化した税理士法人のもと相続税申告を目指します。
なお、別途料金になりますが、代理で取得できるものについてはお手伝いすることも可能です。
相続税申告書の作成
STEP４で収集した資料を元に財産評価を行い、遺産分割協議書と相続税申告書の作成を行います。
提出する前に相続人全員の署名押印をお願いいたします。
相続税申告書の提出
STEP５で作成した資料を税務署に提出。提出した書類の控えをファイルにして、お客さまにお渡しいたします。
最終的に税理士法人によって相続税の申告を行います。今後の税務調査等にも対応致します。
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