不動産と資産運用

賃貸事業を始めたら現金が増えて相続財産も増加します。

このスキームは相続税対策をして最近ではメジャーな策となってきました。建物、家賃収入などの相続財産が個人から離れて法人へ移転することで個人の相続財産が減少し、収入も家族が役員となることによって所得を分散化することが可能になります。

また、現在所有している収益性の低い不動産から、収益性と時価が高い不動産に組替える手法や借地権のある底地を手放し、収益性の高い不動産に組替えることなども相続対策の効果が発揮できます。

代表的なのは、郊外にある広いが収益性の低い土地や賃貸不動産を売却し、都市部の収益物件に組み替えることです。都市部の収益物件は利便性も良いので賃貸でも人気が出やすく、売却もしやすくなります。

なにより、相続税評価額よりも時価が高い傾向があります。また、小規模宅地の特例のメリットが大きいということ理由の一つに挙げられます。